引上げ分の地方消費税の使途について

記事番号： 1-2237

公開日 2023年06月30日

　平成26年4月1日より地方消費税率が100分の25（消費税率換算1％）から63分の17（消費税率換算1.7％）に引き上げられ、その増加分は「社会保障施策に要する経費」に充てるものとされています。
　この「社会保障施策に要する経費」とは、以下の３つの対象範囲となります。

（１）「社会福祉」
「社会福祉」とは、「生計の困難な者や心身に障害のある者に対して必要な援助を行う　等国民の生存権を確保することによって、国民生活の内容を豊かならしめること」を意味し、具体的には、
　・生活保護　・児童福祉　・母子福祉　・高齢者福祉
　・障害者福祉（身体障害者福祉・知的障害者福祉・精神障害者福祉）
などとなります。

（２）「社会保険」
「社会保険」とは、「保険的方法によって社会保障を行う制度の総称」ですが、法令に基づき実施される「強制保険」的な制度を意味し、具体的には、
　・国民健康保険　・介護保険　・年金
などとなります。

（３）「保健衛生」
「保健衛生」とは、「国民の健康を保つための施策」を意味し、具体的には、
　・医療に係る施策　・感染症その他の疾病の予防対策　・健康増進対策
などとなります。

六戸町における引上げ分の地方消費税収の充当先について、以下ダウンロードのとおり公表します。