消費者宅に「オリンピック財団」などと称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、申込みをしていないと答えた消費者に対し、「犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている」などと言って消費者を欺き、当該リストから個人情報を削除するなどの名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。

〈事業者の概要〉

• 名称
  オリンピック財団、日本オリンピック財団、オリンピック協会、日本オリンピック協会、日本スポーツ協会、日本スポーツセンターなど（以下、総称して「オリンピック財団など」といいます）
• 所在地
  いずれも不詳
• 事業内容
  いずれも東京オリンピックのチケット販売など（ただし、オリンピック財団などが消費者に告げた事業内容）

 ※注　オリンピック財団などは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人日本オリンピック委員会などの実在するオリンピック関連団体とは全く関係がありません。
※注　オリンピック財団などと同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

 

〈アドバイス〉

• オリンピック財団などは、その代表者や所在、連絡先などが判然とせず、事業の実態がないことが強く疑われます。オリンピック財団などやその関係者を名乗る者から東京オリンピックのチケット申込みや購入などに関する電話があっても、すぐに電話を切るなどして絶対に応じないようにしましょう。
• 「あなたの個人情報が犯罪グループのリストに載っている」「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる」「銀行口座が差し押さえられると年金ももらえなくなる」などと言われて、当該リストから個人情報を削除するなどの名目で送金を求められても、決して応じてはいけません。
• 事業者が勧誘等の際に、「誰にも相談してはいけない」「家族にも話してはいけない」などと言うのは詐欺の手口です。
• 送金先が「個人宅」「宅配便で現金を送って」は詐欺の手口ですので、絶対に送らないでください。

〈相談窓口のご案内〉　一人で悩まず、家族や下記の窓口に相談しましょう。　
◆消費者ホットライン　電話番号１８８（いやや！）
◆青森県消費生活センター　電話番号０１７−７２２−３３４３
◆警察相談専用電話電話番号＃９１１０