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メイプルくん

青森県上北郡六戸町。恵みの大地と人が結び合うやすらぎと感動の定住拠点。

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子育てのための施設等利用給付案内TITLE

 令和元年10月に幼児教育・保育の利用料の無償化がスタートします。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化が始まります。

新制度幼稚園(注1)、認定こども園、認可保育所等の保育料の無償化について

以下の児童の保育料が無償となります。
・3歳〜5歳クラス(保育部分)の児童
・満3歳〜5歳クラス(幼稚園分)の児童
・0〜2歳クラスで市町村民税非課税世帯(注2)の児童

現在の認定区分で算定しますので、特段の手続きは不要です。
保育料は、9月末に無償化決定通知または保育料決定通知(上記以外の方)でお知らせします。

(注1)特定教育・保育施設の確認を受けた幼稚園をいいます。利用施設にご確認ください。
(注2)父母が共に住民税非課税の場合をいいます。(ケースにより、同居の祖父母等の課税状況も判断基準と
   なることがあります。)

副食費(おかず代)について

 保育園部分の3歳〜5歳クラスの児童は、副食費(おかず代)を保育料の一部として徴収していましたが、
10月からは各施設で実費徴収することになります。
幼稚園部分の児童の副食費は、従来どおり幼稚園等で実費徴収します。
※副食費の金額は施設によって異なりますので、詳しくは施設にご確認ください。

 子育てのための施設等利用給付案内について

 預かり保育や認可外保育施設等の利用料(食材費等は除きます。)が、一定条件のもとで無償となります。

  • 預かり保育事業
    対象事業 ・新制度幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育事業
      利用料
    及び
    条 件
     0〜2歳児  無償化対象外
    (預かり保育事業を利用できません)
     
     満3歳児
    (最初の3月31日まで)
     一か月450円×月利用日数と16,300円の低い額まで無償  ・市町村民税非課税世帯であること
    ・子育てのための施設等利用給付認定の
     3号認定児童であること
     3歳クラス〜
    5歳クラスの
    児童
     一か月450円×月利用日数と11,300円の低い額まで無償  ・子育てのための施設等利用給付認定の
     2号認定児童であること
  • 認可外保育施設等
     対象事業  ・認可外保育施設
    ・一時預かり事業
    ・病児、病後児保育事業
    ・ファミリーサポートセンター事業  
     利用料
    及び
    条 件
     0〜2歳児  一か月42,000円まで無償 ・特定教育・保育施設を利用していないこと
    ・市町村民税非課税世帯であること
    ・子育てのための施設等利用給付認 定の3号認定児童であること
      
     満3歳児
    (最初の3月31日まで)
     
     預かり保育と併用する場合(注3)
    預かり保育との合計額で450円×月利
    用日数と16,300円の低い額まで無償
     預かり保育と併用しない場合
    一か月42,000円まで無償
     3歳クラス〜
    5歳クラスの
    児童
    預かり保育と併用する場合(注3)
    預かり保育との合計額で450円×月利用日数と11,300円の低い額まで無償
     ・特定教育・保育施設を利用していないこと
    ・子育てのための施設等利用給付認 定の2号認定児童であること 
     預かり保育と併用しない場合
    一か月37,000円まで無償

    (注3)在籍する幼稚園等の平日の教育時間を含む預かり保育が、時間未満または年間開所日数200日未満の
    場合のみ併用することができます。
  • 子育てのための施設等利用給付認定を受けて施設利用できる方
    保護者全員が次のいずれかに該当する場合、認定申請をすることで認定を受けることができます。
     @ 月に64時間以上就労している。
     A 出産前後である。
     B 病気やけがをしている、または心身に障害がある。
     C 親族の介護・看護をしている。
     D 震災、風水害、火災、その他の災害の復旧にあたっている。
     E 求職活動中、または起業準備中である。(90日を経過する日が属する月の月末まで)
     F 就学、または職業訓練を受講している。
     G 虐待、DVを受けている。
     H 育児休業をしている。(他の事由からの継続の場合のみ。育児休業の対象児童は利用できません)
     I その他、@〜Hに類するものとして町長が認める事由に該当するもの。

    子どものための施設等利用給付認定申請について

    申請期限
     利用開始日のおおむね1週間前まで
    申請場所
    @ 役場福祉課(1階2番窓口)
    A 町内の利用予定の保育所・認定こども園
      ※施設に提出する場合は、角形2号または長形3号の封筒に入れて封緘し、封筒に児童氏名を書
    いてください。

    提出書類
    @ 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号、第3号)
    A 保育を必要とする事由を証する書類(以下の表を参照してください)
    B 父母、児童の扶養者、家計の主宰者の市町村民税の課税証明書
    ※認定申請する児童が0〜2歳または満3歳児の場合(個人番号記載による省略はできません)
    C 保育所等利用申込等の不実施に係る理由書
      ※認可外保育施設を利用する方のみ
  • 保育を必要とする事由を証する書類 
    保育を必要とする事由   提出書類 
     @ 就労    外勤  就労(予定)証明書
     自営業、農業等  就労状況申立書(自営業等)
     内職  家内就労(内職)証明書
     A 出産前後   母子手帳の写し(出産予定日のわかる部分)
     B 保護者の疾病・障がい   診断書(疾病の場合)身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳、療育手帳、国民年金の障害者基礎年金等の受給を証するものの写し(障がいの場合)
     C 親族の介護・看護  看護・介護申立書、診断書
     D 災害の復旧  災害復旧に従事することを証する書類
     E 求職活動・起業準備中  求職活動申立書、起業準備を証する書類
     F 就学・職業訓練  在学(受講)証明書、時間割表の写し
     G 虐待・DV  福祉課にご相談ください。
     H 育児休業  育児休業取得証明書
  • 市町村民税の課税証明書

    利用開始の希望時期により、提出の有無や必要となる課税証明書の対象年度が異なります。
    利用開始の希望時期   提出が必要な方  課税証明書の対象年度
     令和元年4月〜8月  新規利用かつ本人や兄弟が教育・保育施設を利用していない児童の父母等で、六戸町に平成31年1月1日に住所のない方  平成31年度
    (平成30年1月〜12月の所得に対する課税分)
     令和元年9月〜令和2年3月  新規利用かつ本人や兄弟が教育・保育施設を利用していない児童の父母等で、六戸町に令和2年1月1日に住所のない方  令和2年度
    (平成31年1月〜令和元年12月の所得に対する課税分)
  • 注意事項 

    ・無償化は認定日以降対象となります。また、認定日は申請日より遡ることができないため、利用前に申請を完了するように してください。
    ・0〜2歳児、満3歳児(最初の3月31日まで)は、父母または家計の主宰者が市町村民税課税者の場合は、申請をしても無 償の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。
    ・認定期間が年度途中で終了する方への個別の通知は行いません。各自で認定期間を確認し、更新申請忘れのないようにして ください。
    ・提出書類は返却できませんので、必要に応じて提出前にコピーを取るようにしてください。

    施設利用と利用給付

  • 預かり保育・認可外保育施設等をするとき

    子育てのための施設等利用給付認定を受けた方には、支給認定証を交付しますので、利用する施設に、支給認定証を提示してください。また、施設が提示を求めたときは、その都度提示するようにしてください。
  • 無償化の方法

    利用料は、次のどちらかの方法により無償となります。方法は施設により異なります。
    @ 法定代理受領
    施設が利用者から利用料を取らず、保護者に代わって町に請求する方法
       ⇒請求は施設が行いますので、特段の手続きは不要です。
    A 償還払い
    保護者が一度施設に利用料を支払い、後日、町から還付を受ける方法
       ⇒施設から領収証と提供証明書が発行されますので、福祉課にお持ちになり、償還払いの手続きをしてください。

    子育てのための施設等利用給付認定の有効期間

    ○3歳クラス〜5歳クラスの児童
    小学校就学前まで
    ○0〜2歳児、満3歳児(最初の3月31日まで)
    各クラスの終了する3月31日まで

    ただし、以下に該当する場合は、有効期間を別に定めています。期間満了後も保育の必要があるときは、再度認定手続きをしてください。

     保育を必要とする事由 教育・保育認定の有効期間 
     出産前後である  出産予定日の2か月前の月初から出産予定日の2か月後の月末まで
     病気やけがをしている、または心身に
    障がいがある
    親族の介護・看護をしている
     診断書の治癒見込日の属する月の月末まで
     求職活動中、または起業準備中である  認定開始日の初日から90日が経過する日の属する月の月末まで
     就学、または職業訓練を受けている  卒業予定日または修了予定日が属する月の末日まで
     育児休業をする  以下のいずれか短い日まで
    @育児休業終了が属する月の月末
    A育児休業対象児が1歳6か月になる月の末日、ただし翌年度に小学校就学を控えている場合は小学校就学前
  • 注意事項

    ・有効期間外の利用料は、実費負担となりますので、有効期間をご確認ください。   
    ・有効期間後も引き続き保育の必要性がある場合は、更新申請することができます。認定の更新は申請日より遡ることができませんので、あらかじめ余裕を持って申請するようにしてください。
    ・雇用期間の更新、就労先の変更があったときは、就労証明書を再度提出してください。
    ・有効期間内であっても、保育の必要性が消滅したとき、変更となったときは、認定が終了しますので、必ず認定の取消または更新の申請をしてください。保育の必要性が消滅した状態で給付を受けた(無償で利用した)ときは、消滅時に遡って給付した金額を返納していただくことがあります。

    市町村民税の課税額の参照年度

     0〜2歳児、満3歳児(最初の3月31日まで)の給付認定は、児童の父母、児童の扶養者、家計の主宰者の市町村民税が非課税であることが条件です。
    給付を受ける月により、参照する課税年度が異なります。
    ○4月〜8月の給付認定
    前年度の市町村民税課税額により判断(前々年1月〜12月の所得)
    ○9月〜3月の給付認定
    当該年度の市町村民税課税額により判断(前年1月〜12月の所得)
  • 参照年度変更による給付認定の終了等

     前年度の市町村民税が非課税で、現年度が課税となる場合は、8月31日で給付認定が終了となります。その際は、通知にてお知らせします。
     また、前年度が課税であったため8月まで給付認定を受けられなかった児童が、現年度で非課税世帯となるときは、9月以降に給付を受けられます。

    現況届

     給付認定を受けている方は、毎年度、町に現況届を提出する必要があります。
     現況届の提出は、町または利用している施設を通して通知します。

    申請書ダウンロード

    子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(excel文書/76KB)
    就労(予定)証明書(word文書/25KB)
    就労状況申立書(自営業等)(word文書/22KB)
    家内就労(内職)証明書(word文書/23KB)
    看護・介護申立書(word文書/23KB)
    診断書(word文書/14KB)
    求職活動申立書(word文書/23KB)
    育児休業取得証明書(word文書/20KB)
    保育所等利用申込等の不実施に係る理由書(excel文書/15KB)


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

更新日:2019.11.25

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