本文へスキップ

文字の大きさ.標準中大

メイプルくん

青森県上北郡六戸町。恵みの大地と人が結び合うやすらぎと感動の定住拠点。

TOPページ > 暮らし・防災 > 新型コロナウイルス関連情報 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援策及び相談窓口について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援策及び相談窓口についてTITLE

  新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援策及び相談窓口をお知らせします。
 
 ◎ 国の支援策  経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/covid-19/)
 ◎ 県の支援策  青森県商工政策課ホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/singatakorona.html)

経営相談窓口の開設

 新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設しています。
(六戸町・青森県関係分)
 相 談 窓 口  連 絡 先
 日本政策金融公庫 青森支店 (中小企業事業)  017-734-2511
 日本政策金融公庫 八戸支店 (国民生活事業)  0178-22-6274
 青森県信用保証協会 十和田支所  0176-23-4331
 十和田商工会議所  0176-24-1111
 六戸町商工会  0176-55-2095
 青森県よろず支援拠点  017-721-3787
 青森県中小企業団体中央会  017-777-2325
 青森県商工会連合会  017-734-3394
 商工中金 青森支店  017-734-5411
(全国の経営相談窓口)
 経済産業省ホームページをご確認ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html 

資金繰り支援(融資)

 青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金(災害枠)」
 県では、新型コロナウイルス感染症の流行により経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰り支援策として、青森県特別保証融資制度「経営安定サポート資金【災害枠】」に「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」を新設しました。
 詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。
 ・青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金のご案内」
  https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/marutei.html
【問い合わせ】
 青森県商工労働部 商工政策課 商工金融グループ  電話 017-734-9368

資金繰り支援(セーフティネット保証・危機関連保証)

 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」及び「危機関連保証」が発動中です。
 セーフティネット保証及び危機関連保証の申込みの際には、市町村の認定が必要です。
 ご利用を希望する方は申請書及び必要書類を町産業課へご提出ください。
 ※注意事項
 ・町の認定は、融資の実行を確約するものではありません。
 ・町の認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

セーフティネット保証4号

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者へ、別枠で保証枠が設定される制度です(2.8億円、100%保証)。
 詳しくは→中小企業庁(セーフティネット保証4号)https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
      青森県庁(セーフティネット保証4号)http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/SNhosho_4go.html

  • 対象
    ・指定区域内において1年以上継続して事業を行っていること。
    ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。
  • 必要書類
    ・申請書(ダウンロードはこちらセーフティネット保証4号様式
    ・代表者、資本金、事業内容等が確認できる書類(履歴事項全部証明書の写し等)。個人事業主の方は営業許可書の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類
    ・直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
    ・当該災害発生後の最近1か月間の実績と、その後2か月(見込み額)を含む3か月間の売上高等がわかる資料と、前年同月分の実績がわかる資料(試算表、損益計算書、売上台帳等)

セーフティネット保証5号

 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者が対象です。
 重大な影響が生じている業種に、別枠で保証枠が設定されます(最大2.8億円、80%保証)。
 (重大な影響:最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の場合、又は原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれる場合)

 詳しくは→中小企業庁(セーフティネット保証5号)https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
      青森県庁(セーフティネット保証5号)https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/SNhosho_5go.html 

  • 対象
    (新型コロナウイルス感染症による運営緩和措置)
    最近1カ月の売上高等が、前年同月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期間の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること
       →申請書こちら(セーフティネット保証5号イ−D‘様式
  • 必要書類
    ・申請書
    ・代表者、資本金、事業内容等が確認できる書類(履歴事項全部証明書の写し等)。個人事業主の方は営業許可書の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類
    ・直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
    ・当該災害発生後の最近1か月間の実績と、その後2か月(見込み額)を含む3か月間の売上高等がわかる資料と、前年同月分の実績がわかる資料(試算表、損益計算書、売上台帳等)

危機関連保証

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期か急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際の売上高等が現状している中小企業者を支援するための措置です。
(平成30年4月1日施行)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫している中小企業・小規模事業者に対し、セーフティネット保証とは、さらに別枠で保証枠が設定されます(最大2.8億円、100%保証)。

 詳細はこちら→ 中小企業庁(危機関連保証制度)https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm 

  • 条件・申請書類等
    対象となる方は、次の条件に当てはまる方となります。
    ・金融取引に支障を期しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
    ・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

  • 必要書類
    ・申請書(申請書はこちら危機関連保証様式
    ・代表者、資本金、事業内容等が確認できる書類(履歴事項全部証明書の写し等)。個人事業主の方は営業許可書の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類
    ・直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
    ・当該災害発生後の最近1か月間の実績と、その後2か月(見込み額)を含む3か月間の売上高等がわかる資料と、前年同月分の実績がわかる資料(試算表、損益計算書、売上台帳等)

 ※注 いずれの申請も、金融機関による代理申請の場合は、必要書類のほかに委任状を添付してください。
  委任状様式


問い合わせ

 六戸町産業課 電話:0176-55-4495
 青森県信用保証協会十和田支所 電話:0176-23-4331

更新日:2020.05.12

お問い合わせ


お問い合わせフォーム