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国民健康保険税の軽減措置TITLE

　世帯の前年の合計所得が、下表の基準に該当する場合、軽減割合に応じて均等割額と平等割額が減額されます。ただし、無申告者がいるなど、所得不明者がいる世帯では軽減が受けられませんので、所得がない方でも必ず申告しましょう。

※注

世帯の中の被保険者が後期高齢者医療制度に移行しても、移行した方（特定同一世帯所属者）を含めて、軽減判定を行います。
ただし、世帯主が変わると、その月から世帯主と被保険者のみで軽減判定を行います。
また、年度中に加入人数の増減があっても軽減額を月割りしたり、軽減判定をし直すことはありません。

軽減割合	世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の合計所得金額
７割軽減	33万円以下
５割軽減	33万円＋27.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下
２割軽減	33万円＋50万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）以下

　特定世帯また特定継続世帯に該当する場合、医療保険分・後期高齢支援分の平等割が軽減されます。
　※注　介護保険分の平等割は軽減されません。

種類	平等割の軽減率	備考
特定世帯	２分の１	国保の加入者から後期高齢者医療の加入者に移行することにより、世帯内の国保の加入者が１人となる世帯のことです。移行後５年目までの世帯を「特定世帯」、６年目から８年目までの世帯を「特定継続世帯」といいます。
特定継続世帯	４分の１

　ただし、年度途中で世帯に新しい被保険者が出たときは次の年度から、世帯主が変わると、その月から、平等割額減額の適用はなくなります。

　倒産、解雇、雇い止めなどによる離職をされた方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。

対象者
- 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）離職理由コード：11,12,21,22,31,32
- 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）離職理由コード：23,33,34
軽減額
国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。

※注具体的な軽減額は、税務課までお問い合わせください。

軽減期間
離職の翌日から翌年度末まで

※注

雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

　制度が始まる前１年以内（平成21年３月31日以降）に離職された方は、平成22年度に限り軽減の対象となります。
　ただし、平成21年度の保険税は対象となりません。　

※注

軽減を受けるためには申請が必要です。制度の詳しい説明は、税務課にお問い合わせください。

更新日：2018.04.20

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