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メイプルくん

青森県上北郡六戸町。恵みの大地と人が結び合うやすらぎと感動の定住拠点。

TOPページ > 暮らし・防災 > 税金 > 固定資産税  > 太陽光発電設備に係る固定資産税の申告および課税

太陽光発電設備に係る固定資産税の申告および課税TITLE

 太陽光発電設備(ソーラーパネル)は、固定資産税(家屋または償却資産)の課税対象となる場合があります。以下の「1.申告が必要となる方」および「2.太陽光発電設備に係る設備の課税区分について」をご確認ください。
 償却資産の申告が必要となる方は、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況を、その年の1月末までに申告していただく必要があります。その場合は、償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課固定資産税係までご連絡ください。
 また、太陽光発電設備に係る償却資産の申告が必要となった方で、設備によっては固定資産税の軽減措置を受けられる場合がありますので、以下の「3.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について」もご確認ください。

※注 償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は免税点未満となるため固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の申告は毎年必要となります。


1.申告が必要となる方

設置者 使用方法 申告の必要性
法人

個人事業主
全量売電 店舗やアパート、農業など事業を営む方がその事業のために使用している場合は、売電方法に関わらず太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
※注 売電しない場合でも申告が必要です。
事業で使用した余剰電力の売電
全量を事業で使用(売電しない)
個人
(住宅用)
全量売電 全量売電する場合は、売電事業となるため、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
余剰電力の売電 売電するための事業用の資産とはならないため、申告は不要です。
全量を家庭で使用(売電しない)


2.太陽光発電設備に係る設備の課税区分について

太陽光パネルの設置方法  太陽光発電設備
太陽光
パネル
架台 接続
ユニット
パワーコンディショナー 表示
ユニット
電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
※注 家屋・・・家屋として固定資産税の課税対象となりますので、償却資産の申告は必要ありません。
※注 償却・・・償却資産として固定資産税の課税対象となりますので、償却資産の申告が必要です。


3.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について

 太陽光発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。
 (注意事項)取得時期や特例割合などについては、税制改正により変更される場合があります。
  • 対象となる設備及び取得時期    
    • 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備
      経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。
    • 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備
      経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備以外である自家消費型太陽光発電設備かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備
  • 適用期間
    該当する設備に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間
  • 特例内容     
    • 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備
      該当する設備の固定資産税の課税標準となるべき価格が3分の2に軽減されます。
    • 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備
      該当する設備の固定資産税の課税標準となるべき価格が3分の2に軽減されます。
  • 申告に必要な添付書類
    • 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備
        課税標準の特例該当償却資産明細書(ホームページ上からダウンロードできますが、郵送でも承ります)
        経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
        電気事業者が発行する「特定契約書」、「電力受給契約申込書」の控え(受領印や受領日などの記載があるもの)など、売買に関する契約を確認できる書類の写し
    • 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備
        課税標準の特例該当償却資産明細書(ホームページ上からダウンロードできますが、郵送でも承ります)
        再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
  • 根拠法令
    • 地方税法附則第15条第33項
    • 地方税法施行規則附則第6条第54項
  • その他
    全量売電、余剰売電に関わらず売電に係る収入については、確定申告または町県民税申告が必要となる場合があります。
    詳しくは、最寄りの税務署または役場税務課までお問い合わせください。


ダウンロード

 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書PDF文書(PDF文書/105KB)



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更新日:2016.09.13

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