昨今の急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えています。町では次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するためにこの計画を策定し事業を推進しています。
 

計画策定の趣旨

　六戸町（以降「当町」という。）では、2012（平成24）年８月の「子ども・子育て関連３法」の成立を受け、子ども・子育て支援に係る事業の利用状況や潜在的な利用希望を含めたニーズを把握した上で、2014（平成26）年度に「六戸町子ども・子育て支援事業計画」（以降「第一期計画」という。）を策定し、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育ての充実を図りながら、社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含めたすべての子どもに向けて法に基づく支援や援助、保護を可能な限り行うとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく関連施策についても推進してきました。
　しかし、こうした施策を促進しながらも、少子化の流れは留まることなく、さらに子どもの貧困問題が表面化したことで、国は2017（平成29）年６月に「子育て安心プラン」を公表し、幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、子ども・子育て支援法の一部を改正した「子育てのための施設等利用給付」を創設し、利用者負担を無償化する等の措置を講じることで、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を始めとする総合的な少子化対策を推進していくことになりました。
　これを受け当町では、第一期計画の施策・事業の進捗評価等を行うとともに、「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（改訂）」に基づいて、子ども・子育て支援の事業量の見直しを行いました。さらに、「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等の考え方」に準じ、前年度に実施した利用者のアンケート結果を踏まえながら、子ども・子育て支援に係る利用ニーズを含めた利用希望等を見直しました。その上で「子ども・子育て会議」等で議論を重ね、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の見込量などを勘案した結果、保育の受け皿の拡大や保育の質の確保などの提供体制の充実を盛り込んだ「六戸町第二期子ども・子育て支援事業計画」（以降「本計画」という。）を策定しました。
　本計画では、「幼児教育の無償化」等の少子化対策を確実に実施できるよう、町内に居住する障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族をはじめ、すべての子どもに対して、身近な地域において質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を推進するとともに、関連する諸制度による施策と連携しながら、「子どもの最善の利益」が実現される事業展開を計画的に実施することとしました。

 

計画の位置づけ

　本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条第１項に基づく計画として、国の定めた基本指針に即して、策定するものです。
　また、2014（平成26）年４月に改正次世代育成支援対策推進法が成立し法の有効期限が10年間延長されたため、これまで町が取り組んできた次世代育成支援行動計画も踏まえながら、子ども・子育て支援に係るさまざまな分野の施策を総合的・一体的に進めるため、既存計画との整合性を図って推進していきます。

 

ダウンロード

六戸町子育て事業計画_概要版（表紙）(PDF文書/1.17MB)
六戸町子育て事業計画_概要版（P2-3）(PDF文書/2.32MB)
六戸町子育て事業計画_概要版（P4-5）(PDF文書/1.13MB)
六戸町子育て事業計画_概要版（P6-7）(PDF文書/1.13MB)