１カ月の医療費の負担額が高額になった場合、申請により自己負担限度額を越えた部分が支給されます。

70歳未満の場合

• 自己負担限度額（月額）

所得区分	３回目まで	４回目以降	入院時食事代の 標準負担額 （１食あたり）
901万円超	252,600円＋ （医療費−842,000円）×１％	140,100円	460円
600万円超 901万円以下	167,400円＋ （医療費−558,000円）×１％	93,000円
210万円超 600万円以下	80,100円＋ （医療費−267,000円）×１％	44,400円
210万円以下	57,600円	44,400円
住民税 非課税世帯	35,400円	24,600円	210円 ※90日までの入院
			160円 ※90日を超える入院 （過去12カ月の入院）

※注　４回目以降とは、過去12カ月間に、１つの世帯での支給が４回以上あった場合となります。
※注　入院時に「限度額適用認定申請」をすると、医療機関での支払が限度額までとなります。
　（認定証の交付は国保税の完納が条件となります。滞納がある場合はご相談ください。）
※注　同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担限度額を２回以上支払った場合、合算して限度額を超えた分が支給されます。

 

70歳以上の場合

自己負担限度額（月額）《平成30年4月から》

所得 区分	外来（個人単位）	入院＋外来（世帯単位）	入院時食事代の 標準負担額 （１食あたり）
現役並み 所得者	57,600円	80,100円+(医療費-267,000円) ×1％(多数回44,400円)※	460円
一般	14,000円 (年間上限144,000円)	57,600円 (多数回44,400円)※
低所得者2	8,000円	24,600円	210円 <90日までの入院>
			160円 <90日を超える入院> （過去12カ月の入院）
低所得者1	8,000円	15,000円	100円

※注　過去12カ月以内に３回以上限度額に達した場合は４回目から「多数回」該当となり上限額が下がります。

 

<平成30年８月診療分から>

区分	限度額（世帯※１）
	外来（個人単位）
現役並みⅢ (課税所得690万円以上)	252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%<140,100円>
現役並みⅡ (課税所得380万円以上)	167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%<93,000円>
現役並みⅠ (課税所得145万円以上)	80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%<44,400円>
一般(課税所得145万円未満)	18,000円(年間上限144,000円)	57,600円<44,400円>
低所得者Ⅱ(住民税非課税)	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ(所得が一定以下)		15,000円

備考

• 入院が決まりましたら「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。 
• 認定証の交付は国保税の完納が条件となります。滞納がある場合は、ご相談ください。
• 75歳到達月は国保と後期高齢の限度額がそれぞれ２分の１で計算されます。

 

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

　下記の特定疾病の方は、自己負担額は月額10,000円となります。

1. 人工腎臓を実施している慢性腎不全（70歳未満で人工透析が必要な上位所得者の自己負担額は、月額20,000円） 
2. 血漿分画製剤を投与している第８因子障害及び先天性血液凝固第９因子障害（血友病）
3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症の人

※注　特定疾病療養受療証の交付は、国保窓口へ申請してください。