公的年金受給者の納税の便宜と徴収の効率化を図るため、個人住民税を受給分の年金からあらかじめ天引きさせていただく特別徴収制度です。

対象者

　以下の要件をすべて備えている方が対象となります。

1. 前年中に公的年金等の支払いを受けている方 
2. ４月１日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等年額１８万円以上の年金の支払いを受けている方
3. ４月１日に６５歳以上となっている方
4. 介護保険料が年金から天引きされている方

対象となる年金

　国民年金法に基づく、老齢基礎年金（国民年金）・老齢厚生年金・退職共済年金などで、年額１８万円以上の年金です。

 

対象となる個人住民税（町・県民税）額

　公的年金などの所得にかかる個人住民税（均等割額及び所得割額）で、給与所得などにかかる所得割額は別途徴収されます。

徴収の方法

• 初年度（初めて天引きされる年度）
  公的年金にかかる個人住民税の半分を２回に分けて６月、８月に今まで通り納付書や口座振替により納付していただき、残り半分を３回に分けて10月、12月、２月の年金から天引きさせていただきます。

• ２年目以降（前年度から継続して天引きされる年度）

1. 年度の前半は、前年度の公的年金にかかる住民税額の２分の１に相当する額を３回に分けて４月、６月、８月の年金から天引きさせていただきます。【仮特別徴収】
2. 年度の後半は、年税額から（１）の仮特別徴収額を差し引いた残りの税額を３回に分けて10月、12月、２月の年金から天引きさせていただきます。【本特別徴収】

≪図解≫ 徴収方法

初年度

前半（普通徴収）		後半（特別徴収）
６月	８月	10月	12月	２月
年税額の ４分の１	年税額の ４分の１	年税額の ６分の１	年税額の ６分の１	年税額の ６分の１
年税額の半分を２回に分けて納付		年税額の残り半分を３回に分けて天引き （特別徴収）
４月時点ではまだ年税額が決まっておりません。 年税額が決定するのは５月中になります。

２年目以降（前年度に継続して）

前半（仮特別徴収）			後半（本特別徴収）
４月	６月	８月	10月	12月	２月
前年度の特別徴収額の ６分の１	前年度の特別徴収額の ６分の１	前年度の特別徴収額の ６分の１	年税額から前半の仮特別徴収額を差し引いた残額の ３分の１	年税額から前半の仮特別徴収額を差し引いた残額の ３分の１	年税額から前半の仮特別徴収額を差し引いた残額の ３分の１
前年度の公的年金にかかる住民税額の２分の１に相当する額を３回に分けて徴収			年税額（５月に確定）から前半の仮特別徴収で徴収された額を差し引いた残額を３回に分けて徴収

 

≪例≫ 徴収方法

【 初年度の個人住民税額が３０,０００円で、２年目の個人住民税額が２４,０００円の場合 】

• 初年度

前半（普通徴収）		後半（特別徴収）
６月	８月	10月	12月	２月
７,５００円	７,５００円	５,０００円	５,０００円	５,０００円
年税額の半分（15,000円）を２回に分けて納付していただきます。		年税額の残り半分（15,000円）を３回に分けて天引きさせていただきます。

 

• ２年目以降（前年度に継続して）

前半（普通徴収）			後半（特別徴収）
４月	６月	８月	10月	12月	２月
５,０００円	５,０００円	５,０００円	３,０００円	３,０００円	３,０００円
前年度の公的年金住民税額（30,000円）の２分の１の額（15,000円）を３回に分けて天引きさせていただきます。			年税額（24,000円）から前半の仮特別徴収で徴収された額（15,000円）を差し引いた残額（9,000円）を３回に分けて天引きさせていただきます。

 

町外へ転出した場合

転出した年度の特別徴収は継続します。また転出した時期に応じて翌年度の仮徴収・本徴収を中止します。

• １月１日から３月31日までに転出した場合
  転出後８月分まで特別徴収は継続されますが、10月以降は中止し、普通徴収となります。
• ４月１日から12月31日までに転出した場合
  転出後、翌年２月分まで特別徴収は継続されます。その後は、転出先で住民税課税となり、本徴収開始（10月分）天引きまでは普通徴収での納付となります。

税額変更となった場合

　町が年金保険者に対し、公的年金から特別徴収する税額を通知した後（７月以降）に特別徴収税額に変更が生じた場合、12月分と２月分の本徴収に限り、変更後の税額で特別徴収を継続します。
　２月分の税額変更に間に合わない場合は、差額を普通徴収で納付（納入済額が課税額を超えるときには還付）することとなります。


 

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