国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、県・町にその利用目的などを届け出て、審査を受けることとしています。

 

取引の形態

　○売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資
　○共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡

 

取引の規模

　市街化区域を除く都市計画区域5,000平方メートル以上

 

届出の手続き

• 届出者
  土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）
• 届出期限
  契約締結日から２週間以内
• 届出窓口
  土地の所在する市区町村の国土利用計画法担当課（企画財政課）

 

主な届出事項

　（１）契約当事者の氏名・住所等　（２）契約締結年月日
　（３）土地の所在および面積　（４）土地に関する権利の種別および内容
　（５）取得した土地の利用目的（６）土地に関する対価の額

 

提出する書類

　（１）土地有償譲渡届出書（下記よりダウンロードできます）
　（２）土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
　（３）土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
　（４）土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
　（５）土地の形状を明らかにした図面
　（６）その他（必要に応じて委任状等）

　※注　詳しくは、青森県庁ホームページ（土地取引の届出制度：外部リンク）をご覧ください。

 

ダウンロード

　土地売買等届出書(PDF/205KB)


 

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