農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題解決に向けた国の新しい事業が始まります。
 

事業の概要

　農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な農業を実現するためには、基本となる「人と農地の問題」を一体的に解決していく必要があります。
　平成２４年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、５年後、１０年後、誰がどのように地域農業を担っていくのかを地域の話し合いに基づき、とりまとめるプラン（計画）です。
　プランのとりまとめ役は市町村で、地域の農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の”設計図”を描いていく様式となっています。
　「人・農地プラン」に農業経営体としてリストアップされることを「プランに位置づける」といい、それぞれの立場によって、さまざまな支援事業や制度が用意されています。
　詳しくは、農林水産省ホームページ（農林水産省／人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について、農林水産省／各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！）をご覧ください。
 

プラン作成の前提

　集落・地域の話し合いが必要となります。
　具体的には、
　○今後の地域の中心となる経営体（個人、法人等）はどこか
　○中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
　○中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方
　（生産品目、経営の複合化、６次産業化）

　などを決めて、具体的に氏名や農地所在地等を位置づけます。

 

支援体制

　「人・農地プラン」に位置づけられると・・・

• 青年就農給付金（経営開始型）
  農業を始めて間もない時期に給付金を給付します。
  ※注　原則として、４５歳未満で独立・自営就農する方で、就農後の所得が350万円に満たない方（平成22年４月以降に就農した方）
• 農地集積協力金・規模拡大加算（「中心となる経営体」に農地を集積する場合）
  １．土地利用型農業からの経営転換、離農等を機に農地を出す場合に支援
  ２．「中心となる経営体」の農地の連担化に協力した場合に支援
  ３．農地利用集積円滑化事業により経営規模を拡大する場合の要件緩和
• スーパーＬ資金の当初５年間無利子化（認定農業者）
  などの支援を受けることができます。

 

人・農地プラン作成に係る六戸町での地域割

　六戸町では、地域の農業特性を踏まえ、全町域を７地区に分けた形で地区（プラン作成単位）を設定し、平成２５年３月２８日付けでプランを作成しました。

番号	地区 (プラン作成単位)	町内会（話し合い単位）
1	六戸	押込・下町・舘野・高屋敷・高舘・上町・中町・南町一・南町二・林・高見・柴山・上吉田
2	柳町	小平・柳町・鶴喰
3	長谷	下吉田一・下吉田二・赤石・赤田・中堤・長谷・入口・米沢
4	折茂	折茂・折茂新田・川原新田
5	七百	古里・沖山平・七百・堀切・桜ケ丘住宅
6	大曲	大曲・通目木・坪毛沢・根古橋・高森一．高森二・たての台団地・小松ヶ丘・晴ヶ丘
7	昭陽	岡沼・沖山・金矢・大原