税制改正に伴い、令和６年度以降の国民健康保険税が以下のとおり変更となります。

課税限度額の引き上げについて

　後期高齢者支援金分にかかる課税限度額を２４万円（改正前：２２万円）に引き上げます。医療分及び介護保険分に変更はありません。

区　分	変更前	変更後
医療分	６５万円	変更なし
後期高齢者支援金分	２２万円	２４万円
介護保険分	１７万円	変更なし

 

軽減判定所得基準の引き上げについて

　世帯主や世帯員の前年中の所得の合計（軽減判定所得）が軽減基準額以下の場合、保険税の均等割額・平等割額が軽減されますが、令和６年度より、５割軽減および２割軽減の軽減基準額を引き上げます。

軽減基準額	変更前	変更後
７割軽減 基準額	43万円+10万円×（給与所得者等の数−1）	変更なし
５割軽減 基準額	43万円+29万円× （被保険者及び特定同一世帯所属者数） +10万円×（給与所得者等の数−1）	43万円+29.5万円× （被保険者及び特定同一世帯所属者数） +10万円×（給与所得者等の数−1）
２割軽減 基準額	43万円+53.5万円× （被保険者及び特定同一世帯所属者数） +10万円×（給与所得者等の数−1）	43万円+54.5万円× （被保険者及び特定同一世帯所属者数） +10万円×（給与所得者等の数−1）

• 軽減判定は自動的に行いますので申請は不要です。ただし、未申告等により所得が不明となっている方が世帯内にいる場合、軽減対象外となります。
• 給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入額が５５万円超の方）及び公的年金等所得者（６５歳未満で公的年金等収入額が６０万円超または６５歳以上で公的年金等収入額が１２５万円超の方）をいいます。
• 国保被保険者のうち給与所得者等が２人以上の場合、１０万円×（給与所得者等の数−１）を加算します。