令和６年10月1日より、児童手当制度の一部が変更になります。

〇改定概要は以下のとおり

　①支給対象児童を高校生世代まで拡大（１８歳到達年度末の児童）　　詳しく

　②多子加算のカウント対象を大学生年代（２２歳到達年度末の児童）まで拡大　詳しく

　③第３子以降の支給額を３０，０００円/月に増額　詳しく

　④支払月を偶数月の年６回に変更（２ヶ月分を支給）　詳しく

　⑤定時支払通知書の送付廃止

 

制度改正により申請が必要になる場合があります。

　〇令和６年９月上旬ごろに、町内に住民登録がある１８歳以下の児童がいる世帯のうち、申請書が必要となる方へ申請案内を送付します。

　また、支給対象によって手続きが異なります。公務員の方につきましては、お勤め先へお問い合わせください。

　

☆　手続きの有無について確認する　認定請求の手引き　☆

 

手続き不要の方で、支給額が増える世帯には１０月以降にお知らせを郵送いたします。

 

①支給対象児童を高校生世代まで拡大

　令和６年１０月現在、高校生世代（平成１８年４月２日～平成２１年４月1日生）の子どもを監護・養育している世帯は制度改正のため支給要件が発生します。

　・高校生世代と中学生以下の子どもを監護・養育している場合、高校生世代の子どもも支給対象となります。

　・高校生世代のみ監護・養育している場合、支給対象者となります。

　・高校生世代と大学生世代を監護・養育している場合、支給対象者となります。

　・大学生世代のみ監護・養育している場合、支給対象とはなりません。

 

　※手続の有無については認定請求の手引きでご確認ください。

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②多子加算のカウント対象を大学生年代（２２歳到達年度末の児童）まで拡大

　令和６年１０月現在、大学生世代の子どもがいる世帯は支給額や支給対象者が増額する可能性があります。

 

　例えば　大学１年生　１名　高校２年生　１名　小学６年生　１名（支給対象者）の世帯の場合

　

　従来の児童手当制度　　　　

       小学校６年生の子どもが　第２子　として児童手当の支給を受けることができる。

 

　制度改正後の児童手当制度　大学１年生を第１子としてカウント

　　高校２年生が第２子として児童手当の支給

　　小学校６年生が第３子として児童手当の支給を受けることができます。

 

※手続きの有無については、認定請求の手引きをご確認ください。

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③第３子以降の支給額を３０，０００円/月に増額

 

※大学生の子どもから数えて第〇子と数えます

※手続きの有無については、認定請求の手引きをご確認ください。

従来の児童手当制度			制度改正後の児童手当制度
区分			区分
３歳未満		15,000円	３歳未満児	第１子・第２子	15,000円
				第３子	30,000円
３歳以上～小学生	第１子・第２子	10,000円	３歳以上～高校生	第１子・第２子	10,000円
	第３子	15,000円		第３子	30,000円
中学生		10,000円
所得超過世帯		5,000円	所得超過世帯		所得制限撤廃

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④支払月を偶数月の年６回に変更（２ヶ月分を支給）

従来の児童手当制度			制度改正後の児童手当
年3回支給			年６回支給
6月支給	2月・3月・4月・5月分		4月支給	2月３月分
			6月支給	4月・５月分
10月支給	6月・７月・8月・9月分		8月支給	6月・7月分
			10月支給	8月・9月分
２月支給	10月・11月・12月・1月分		12月支給	10月・11月分
			2月支給	12月・1月分

 

※転入・転出をした方は、転出した月分までが支給されます。

　また、児童手当は請求手続が無い場合は支給されませんので、必ず行うようにしてください。

 

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制度改正にかかる提出書類一覧

〇必要な書類を「認定請求の手引き」を確認の上ご使用ください。

　①　監護相当・生計費の負担についての確認書【様式第６号の９】

　②　認定請求書【様式第２号】

　③　額改定認定請求書【様式第４号】