公共工事標準請負契約約款の改正等に伴い、契約保証等について、一部の保証書等を電磁的方法での提出を可能といたします。

なお、従来どおり書面での提出も可能です。

 

１　電子保証の対象

契約保証、前払金保証、中間前払金保証

２　開始時期

令和８年７月１日以降の契約から

３　対象となる取扱保証機関

東日本建設業保証株式会社

※損害保険会社及び金融機関による契約保証は、電子化に現段階で対応していませんので、従来どおり書面で提出してください。

 

４　提出方法

保証事業会社が発行する「認証キーのお知らせ（PDFファイル）」を電子メールで、発注担当課までご提出ください。メール送信後、発注担当課に必ず電話連絡したください。

※保証事業会社の電子保証手続きの詳細については、保証事業会社のホームページをご覧ください。

＜外部リンク＞https://www.ejcs.co.jp/e-surety/how-to-use/

※電子化された保証書をそのまま電子メールで提出することはできません。必ず「認証キーのお知らせ」を提出してください。

※前払金の請求書等は、従来どおり書面となります。

 

５　その他資料

・01電子保証リーフレット（六戸町版）[PDF：2.32MB]

・02保証確認サービスD-Sure[PDF：1.63MB]

・03メール送信（例）[PDF：55.8KB]