介護保険の財源は、公費と40歳以上の方に納めていただく介護保険料でまかなわれています。介護保険料は、介護保険制度を健全に運営するための大切な財源となります。介護が必要になったときに、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。
 

介護保険の財源

介護保険の運営に必要な費用を、公費と介護保険料でまかなっています。

公費（50％）			保険料（50％）
国の負担	県の負担	町の負担	65歳以上 の方の保険料	40歳以上65歳未満 の方の保険料
25％	12.5％	12.5％	23％	27％

 

65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料

介護保険料は、介護保険事業計画の見直しに応じて３年ごとに見直しすることとなっています。
六戸町では平成30年度から平成32年度までの３年間の介護保険の運営に必要な費用から、基準となる介護保険料（基準額）を月額7,760円・年額93,120円と定めました。これを基に所得段階に応じた保険料を設定しました。
 

	対象者	保険料率	保険料（年額）
第１段階	・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人 ・生活保護を受給している人 ・世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入等80万円以下	基準額×0.3	27,940円
第２段階	世帯全員が住民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下	基準額×0.5	46,560円
第３段階	世帯全員が住民税非課税かつ本人年金収入等120万円超	基準額×0.7	65,190円
第４段階	本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下	基準額×0.9	83,810円
第５段階	本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円超	基準額×1.0	93,120円
第６段階	住民税課税かつ合計所得金額120万円未満	基準額×1.2	111,750円
第７段階	住民税課税かつ合計所得金額120万円以上210万円未満	基準額×1.3	121,060円
第８段階	住民税課税かつ合計所得金額210万円以上320万円未満	基準額×1.5	139,680円
第９段階	住民税課税かつ合計所得金額320万円以上	基準額×1.7	158,310円

 

65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料の納め方

保険料は65歳到達月の分から納めます。納め方は支給されている年金から差し引く「特別徴収」が原則ですが、何らかの事情により特別徴収ができない方については「普通徴収」となります。

	特別徴収	普通徴収
対象者	年金が年額18万円（月額１万５千円）以上の方	・年金が年額18万円（月額１万５千円） 以下の方 ・年度途中で65歳になったとき、他市町村から転入したときなどは普通徴収になります。
納付方法	年金の支払い（年６回、偶数月）の際に介護保険料があらかじめ差し引かれます。	送付される納付書により、個別に介護保険料を 納めます。

 

40歳以上65歳未満の方（第２号被保険者）の介護保険料

　加入している医療保険の算定方法により決まります。40歳になった月の分から医療保険料と合わせて納めます。詳細については各医療保険者へお問い合わせください。
 

新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

• 介護保険料の減免制度について
  新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した方は、申請により保険料の減免を受けることができます。
• 減免の対象となる被保険者
  （１）新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
  （２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の①及び②に該当する第一号被保険者
  • ①　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • ②　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

• 対象となる保険料
  　令和３年度及び令和２年度相当分
  ※注　令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限が設定されているもの
• 申請手続等
  　申請書に減免理由を証明する書類を添付して提出してください。
  
  ※注　詳細については福祉課介護保険係までお問い合わせください。

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