昨今の急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えています。町では次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するためにこの計画を策定し事業を推進しています。
 

計画策定の趣旨

　平成24年８月には「子ども・子育て関連３法」が成立し、３法の一つである「子ども・子育て支援法」において「我が国における急速な少子化の進行並びに家庭および地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子どもおよび子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与する」こととしていることからも、子どもの視点に立ち、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な支援内容が求められます。
　また、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族をはじめ、全ての子どもに対して身近な地域において法に基づく支援や援助、保護を可能な限り行うとともに、関連する諸制度と連携しながら一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す必要があります。
　六戸町（以降「当町」という。）では、国の少子化対策※ と連動して平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年度に六戸町次世代育成支援行動計画（前期計画）を策定し、子育て支援の推進に努めてきました。その５年後の平成22年度に改訂した後期計画では、社会情勢のさらなる変化や、より多様化する町民ニーズにも対応できるよう前期計画を評価・検討し、新たに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現する視点を追加するなど、必要な見直しを行いました。
　そして、当町では平成27年４月からの新制度への移行に伴い、子ども・子育て支援に係る現在の利用状況や潜在的な利用希望を含めたニーズを把握した上で、町内における教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容とその実施時期等を盛り込んだ「六戸町子ども・子育て支援事業計画」を作成し、この計画をもとに、質の高い教育・保育および地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施することとしました。

 

計画の位置づけ

　本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条第１項に基づく計画として、国の定めた基本指針に即して、策定するものです。また、平成26年４月に改正次世代育成支援対策推進法が成立し法の有効期限が10年間延長されたため、これまで町が取り組んできた次世代育成支援行動計画も踏まえながら、子ども・子育て支援に係る様々な分野の施策を総合的・一体的に進めるため、既存計画との整合性を図って推進していきます。

 

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六戸町子ども・子育て支援事業計画（表紙〜第３章ｐ28）(PDF文書/1.95MB)
六戸町子ども・子育て支援事業計画（第４章ｐ29〜資料編）(PDF文書/2.52MB)