軽減の内容

　医療機関等の窓口での自己負担額の支払いは、該当する所得区分に応じて1医療機関ごとに、高額医療費の支給の表の１・２の限度額までとなります。
　住民税課税世帯の方は、「限度額適用認定証」、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証とともに医療機関の窓口に提示する必要がありますので、下記により手続きしてください。
 

交付申請手続き

• 申請に必要なもの
  保険証
  マイナンバー通知カード
  窓口にお越しになる方の身元確認ができるもの

• 申請場所
  町民課窓口

 

入院時の食事代等

　入院時の食事代は、通常１食あたり460円ですが、住民税非課税世帯の人は、上記の「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示することにより、１食あたりの食事代が下記の表のとおり減額されます。
　また、療養病床に入院する人は、表２のとおり食費と居住費を負担することになりますが、この認定証を提示すると所得区分に応じた減額が受けられます。ただし、入院医療の必要性の高い状態が継続する人等は表１が適用されます。

• 入院時の食事代（標準負担額）（表１）

所得区分		１食あたりの食事代 （標準負担額）
現役並み所得者および一般		460円
市民税非課税世帯の人	低所得II	210円 （長期入院【※】の場合160円）
	低所得Ｉ	100円

※注　長期入院に該当するのは、過去12カ月以内に91日以上の入院があった場合です。
（ただし、低所得IIの区分の後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を受けていた期間のみを数えます。）

 

• 療養病床に入院する場合 （表２）

所得区分		１食あたりの食事代	１日あたりの居住費
現役並み所得者及び一般	入院時生活療養（Ｉ）を算定する医療機関に入院している人	460円	370円
	入院時生活療養（II）を算定する医療機関に入院している人	420円	370円
低所得II		210円	370円
低所得Ｉ（１）		130円	370円
低所得Ｉ（２）（老齢福祉年金受給者）		100円	なし

※注　「入院時生活療養（Ｉ）を算定する保険医療機関」とは、管理栄養士等による管理など生活療養について一定の基準に適合しているものとして届け出ている保険医療機関のこと
※注　「入院時生活療養（II）を算定する保険医療機関」とは、上記以外の医療機関のこと

 

ダウンロード

　限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDF文書/52KB)