令和４年１０月１日から一定以上の所得がある方の窓口負担が変わります

　令和４年１０月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（３割負担）を除き、医療費の窓口負担が２割になります。
令和４年度以降、団塊の世代が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
　世帯の窓口負担が２割対象となるかどうかは、制度に加入している方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。１割負担の世帯で、住民税の課税所得額が２８万円以上の被保険者が１人でもいる場合は２割となります。
　ただし、世帯の収入額が２００万円（被保険者が複数いる世帯では３２０万円）未満であれば、課税所得額が２８万円以上の方がいる場合であっても１割となります。

• 一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります（PDF/896KB)

 

窓口負担が２割となる方には負担を抑える配慮措置があります

　令和４年１０月１日から３年間（令和７年９月３０日まで）、窓口負担が２割となる方については、１ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。（入院の医療費は対象外）
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

• 窓口負担が２割となる方には負担を抑える配慮措置があります（PDF/387KB)

 

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