償却資産の評価については、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して評価します。
 

評価額の計算方法

• 前年中に取得された償却資産

  評価額（価格） ＝ 取得価額 × （１ − 減価率 × ２分の１）

• 前年前に取得された償却資産

  評価額（価格） ＝ 前年度の評価額 × （１ − 減価率）

この式で求めた評価額が取得価格の５％未満の場合は、取得価格の５％を評価額とします。

○取得価格…原則として国税の取扱いと同様です。
○減価率……原則として、財務省令で規定している耐用年数表に掲げられている耐用年数に応じた減価率が定められています。
※平成２０年度の税制改正により機械及び装置の耐用年数が大きく変更されましたのでご注意ください。 
　詳しくは、下記ダウンロードファイルをご覧ください。

 

償却資産とは

　固定資産の課税対象となる償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業に使用する機械・器具・備品等をいいます。具体的には次のとおりです。
 

業種	資産の名称
全業種共通	駐車場舗装(アスファルト)、門・塀、エアコン、看板、受変電・自家発電等の電気設備、中央監視装置、屋外の給排水ガス設備、広告設備、内装(テナントが施工したもの)など
一般事業(事務所)	パソコン、コピー機、ロッカー、エアコン、応接セット、キャビネット、金庫など
不動産賃貸(アパート・駐車場など)	自転車置場、屋外灯、屋外の給排水ガス設備、駐車場用機械設備等、駐車場舗装、門・塀、エアコン、その他屋外の設備など
小売店・飲食店	レジスター、自動販売機、ガスレンジ等の厨房用品、テレビ、カラオケ、冷蔵庫、陳列ケース、エアコン、看板、内装(テナントが施工したもの)など
写真店	写真現像焼付設備、パソコン、デジタル複写機、エアコンなど
ガソリンスタンド	独立キャノピー、給油装置、洗車装置、屋外照明設備、構内舗装、コンクリート擁壁、排水除害設備、ホイールバランサー、コンプレッサーなど
建設業	ブルドーザー・スイーパー等建設用大型特殊自動車、掘削機、測量機器など
理容・美容業	サインポール、理美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、ドライヤー、テレビ、エアコン、レジスター、内装(テナントが施工したもの)など
病院	ベッド、手術台、Ｘ線装置等の医療用機器、エアコン、給食用厨房用品、看板、内装(テナントが施工したもの)など
クリーニング業	洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備など
自動車修理業	測定・検査工具、旋盤、プレス機、圧縮機、舗装路面など
娯楽業	パチンコ台、スロット機、テレビゲーム機、両替機、カラオケ機器、ゴルフ練習場ネット設備、テニスコートなど
印刷業	各種製版機及び印刷機、裁断機、製本設備など
農業・畜産業	田植機、耕うん機、トラクター、コンバイン、乾燥機、サイロ、草刈器、搾乳機など

　なお、次のような資産は固定資産の課税対象になりません。

1. 無形減価償却資産(電話加入権、特許権、コンピュータソフトなど) 
2. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの
3. 耐用年数が１年未満の資産
4. 少額償却資産(取得価格が１０万円未満の資産で、法人税法の規定により一時に損金参入されたもの)
5. 一括償却資産(取得価格が２０万円未満の資産で、法人税法の規定により3年以内に一括して均等償却するもの)

ただし、（４）や（５）の場合であっても、個別の資産毎の耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

 

ダウンロード

　機械及び装置の耐用年数における新旧対照表(PDF文書/527KB)
　償却資産申告書(PDF文書/72KB)
　償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用）(PDF文書/38KB)
　償却資産種類別明細書（減少資産用）(PDF文書/29KB)